法務省出向、民法改正関与の経験を活かし幅広く活躍

法務省に出向して民法（債権法）改正の立案作業に関与していた経歴がありますので、現在は、企業の民法改正対応のための契約書改訂等の助言の業務を数多く行っています。

民法改正対応の業務以外では、バンキング・買収ファイナンスの業務を中心に取り扱っていますが、その他、一般企業法務や不動産取引など、様々な分野の業務を取り扱っています。

また、民法改正に関する論文の執筆やセミナーのご依頼をいただくことも多く、幅広い活動を行っています。

当事務所では、官公庁に出向する弁護士が少なくなく、会社法や金融商品取引法の立案に関与した事務所の諸先輩から経験談を聞くことがあり、大変そうだが、とてもやりがいがありそうな仕事だと思っていました。また、それらの先輩弁護士が、事務所に復帰してから高い専門性を持って活躍している姿を見て、官庁で立法に関与する仕事に興味を持っていたところ、2009年に法務省で民法改正の立案作業に関与する任期付公務員を募集していることを知りました。その当時、民法を使ったファイナンス取引に関与することが多かったこともあり、ぜひ挑戦してみたいと考え、公募手続に応募し、採用されることになりました。

当初、3年の任期でしたが、立案作業が任期中には終わらず、せっかく関与したからには最後まで見届けたいという気持ちで任期を延長することにしました。また、国会への法案提出後、なかなか審議が進まなかったため、2016年からは一旦事務所に復帰した上で、非常勤職員として法務省での勤務を続けることにしました。そのおかげで、弁護士として業務を行いながら、国会審議の作業にも関与し、改正法が可決成立するところまで見届けることができました。

なお、出向期間が長くなったこともあり、海外のロースクールに留学する代わりに、出向後約4ヶ月間、アメリカに語学研修に行きました。法務省での非常勤職員としての勤務や留学に代わる語学研修は、事務所でも先例のないことでしたが、私の希望に沿って事務所からサポートを受けることができたおかげで、充実した経験ができたと感じています。

法務省での業務は、民法（債権法）改正の立案作業が中心でした。

法制審議会での検討段階では、様々な調査を行い、それを踏まえて資料を作成し、関係者への説明等を行いました。調査としては、民法の起草時の議論の調査を含めた文献調査もありましたが、弁護士や企業の方々から、現在の民法のルールにどのような問題があると考えられるかということや改正の要望などをヒアリングすることもありました。これらの調査や説明の過程では、実務における具体的な取引の内容を理解することも不可欠で、その点で弁護士としての経験が役に立つことも少なくありませんでした。

法制審議会で議論した結果を踏まえて、条文案の作成作業も担当しました。法律の立案作業には、多くのルールがあり、それらのルールを参照しながら、改正内容を正しく条文に反映させることができているかについて条文毎に細かく検討しました。大変な作業でしたが、とても勉強になりました。

また、改正法案が国会に提出された後は、国会審議の準備作業も行いました。最近は弁護士出身の国会議員の方も多いので、国会議員の方と直接改正法案の内容についてお話しする機会もありました。保証人保護のための規制の強化と企業の柔軟な資金調達の可能性をどのようにバランスを取っていくのか、債権の譲渡禁止特約の効力を制限することで資金調達の円滑化を促進することができるかということについての政策的な観点からの議論や、消費貸借について期限前弁済されたときの「損害」の考え方に関する理論的な観点からの議論まで、多角的な議論が行われていたのは非常に印象的でした。

冒頭にお話ししましたとおり、現在は、企業の民法改正対応に関する業務を数多く担当しています。企業の方々から契約書の見直しや新しいスキームの開発に関するご相談の依頼もありますが、所内でも同僚弁護士からいろいろな質問・相談を受けることが多数あります。立案作業の経験を活かして、専門性を身につけることができたことはとても有益でした。

また、法務省への出向によって人間関係を広げることができたことも大きな財産です。今でも、法務省での上司・同僚のみならず、他省庁の方々、改正法の立案作業に関与していた弁護士・裁判官・企業の方々と様々な形でお付き合いをさせていただいていますが、自分とは異なるバックグラウンドを有する方々との交流を通じて、自分の知らないことや考えていなかったことに気づかされることが多く、刺激を受けています。

法律事務所と官公庁という異なる職場を経験して感じたことは、法律事務所での業務とそれ以外の職場での業務はもちろん同じではありませんが、求められる能力・スキルには基本的に違いはないということです。弁護士に期待されることは、与えられた問題について法的な観点から分析・検討し、その検討結果を分かりやすく相手に伝え、理解してもらうということだと思います。

法務省時代の上司から、「自分が担当している問題については、自分の言葉で説明できるようになってください。」と言われたことが特に印象に残っていて、このことは弁護士としての業務においても大事にしています。自分の言葉で説明するためには、内容を十分に咀嚼し、理解することが必要ですので、弁護士として、依頼者にわかりやすく内容を説明し、また、案件の相手方を説得するために、不可欠なことだと思っています。

現在では、弁護士の活躍の場は、法律事務所の中だけでなく、官公庁・企業にも広がっています。多様なキャリアの構築が可能になっていますし、自分の可能性を広げるためにも様々なことにチャレンジしてみてほしいと思います。異なる分野での経験は、弁護士としての仕事に必ず役に立つはずです。

当事務所には、私のように官公庁に出向した経験のある弁護士の他、金融機関、事業会社などの日本企業のみならず、海外の企業への出向など様々なキャリアを持った弁護士が多数いて、それぞれの経験や専門性を発揮して弁護士業務を行っています。出向へのサポートはもちろんのこと、出向から復帰した後のサポートや、出向先で培った知識やスキルを発揮する場も多く、チャレンジ精神のある方々が活躍できる環境が整っています。