若手アソシエイト育成の流れ
| 入所～ | 新人弁護士研修後、育成グループへ仮配属。同室パートナー等をはじめ、育成グループ所属パートナーからきめ細やかで広範な育成指導を受ける。 |
| 2年目～ | 育成グループ本配属。育成グループ所属パートナーの下で多種多様な業務に携わりつつ、さらに自己の専門性を高めたい、広げたいと考える弁護士は、専門登録制度やプラクティスグループ制度を活用し、幅広い経験も積む。 |
| 概ね5-6年目 |
海外のロースクールやビジネススクールへの留学、法律事務所での研修、官公庁や企業への出向等を通じて研鑽を積む。
自らの希望に応じて、各弁護士が研修先や研修期間を決める。 |
| 概ね7-8年目 | 事務所に復帰し、留学・出向経験を活かし、より専門的な力を発揮する。 |
新人弁護士研修
新人弁護士は、司法試験に合格した後に司法修習を終え、すべての法律実務に関する汎用的な知識や技法と、高い職業意識や倫理観を備えた法曹として当事務所に入所しますが、入所一日目から最先端の企業法務の実務を行うことには不安もあると思います。また、様々なことを分かち合える先輩弁護士や同期全員との信頼関係を築き、長い弁護士人生にわたって切磋琢磨できる仲間の絆を入所当初から深めることも大切であると私たちは考えています。
そこで、当事務所では、多数の先輩弁護士の指導の下、入所後約6週間の新人弁護士全員が参加する集合研修・合宿を行います。新人弁護士は、この集合研修・合宿において、企業法務の各分野の基礎知識から最先端の実務に関する講義と演習、基本的な契約書のドラフト技術、Legal
Techの理解、リーガルリサーチの方法、ビジネスマナー等の座学から、実務上のノウハウの習得のための演習、グループワークに至るまで、幅広いプログラムを通じて、弁護士のみならず社会人としてのいろはを学びます。
企業法務の各分野の講義と演習は、先輩弁護士が講師となり、そのテーマとしては、紛争解決、M&A・コーポレート、バンキング、キャピタルマーケット、金融レギュレーション、不動産、不祥事・危機管理、競争法、倒産・再生、税務、知的財産、労働法、環境エネルギー、海外法務などがあり、集合研修・合宿後の育成グループにおいて自分がどのような業務を行うことができるのか、具体的なイメージを形成することができます。
継続的な自己研鑽プログラム
新人弁護士の集合研修終了後、仮配属として育成グループへ参加し、案件を通じたOJT（On the Job Training）が始まります。OJTと並行して、法務分野に相応しい英語のスピーキング、ライティングのレッスン等の語学研鑽のサポートや、海外への研修旅行等の研修サポート、所内弁護士または所外の講師を招いた各専門分野の最新の実務に関するトピックについて講演するLawyers’ Lunchに代表される各種勉強会等、各自のニーズに応じた自己研鑽の機会を継続的に利用することができます。
同室パートナー制度
入所1年目の弁護士は、1年間、パートナーと同じ部屋で執務します。多くの場合、約6ヶ月が経過すると別のパートナーの部屋に移動し、複数のパートナーと同室を組むことができるようにしています。そこでは、同室パートナーと気軽に会話しながら質問したり、その仕事ぶりを間近で吸収したりすることにより、弁護士として成長することが期待されているとともに、同室となるパートナーがメンターとしての教育責任を果たします。
同室パートナーは、同室アソシエイトが希望・興味に合った案件に携われているか、仕事の分量は適当か、十分な休養が取れているか、仕事や日常生活に不安はないかなど、同室アソシエイトの状況をタイムリーかつきめ細やかに把握し、同室アソシエイトからの要望や直面している日々の問題を吸い上げ、速やかに対応します。
育成グループ制度
グループ編成
各10名超のパートナーとアソシエイト弁護士が所属（計30名程度/グループ）
15～20名程度のパートナーと新人弁護士が所属（計30～40名程度/グループ）
当事務所では、パートナーを複数のグループに分けた上で、同室パートナーだけでなく当該グループのパートナー全員が、自分のグループに所属する若手アソシエイトの育成に責任を負うという育成グループ制度を採用しています。
このような体制をとることにより、事務所の大規模化に伴い生じうる弁護士同士の関係の希薄化・偏在化を回避し、若手アソシエイトに対して、お互いのことをよく知っているより多くの先輩弁護士が継続的に助言・育成することを制度的に確保しています。
グループ配属の流れ
仮配属
（1年目）
本配属
（2年目以降）
グループ再編成（4年に1度程度）
1. 仮配属（1年目）
研修期間後本人の希望を踏まえて仮配属
2. 本配属（2年目）
多数の弁護士は仮配属先のグループと同じ育成グループへの本配属を希望するが、1年間の執務の中で、自分の強みや興味に気づくなどして、本人が希望すれば、他の育成グループに配属変更することも可
3. グループ再編成
4年に1度程度の頻度で育成グループの見直しにより配属変更
入所1年目の弁護士は、新人弁護士研修期間後本人の希望を踏まえて、育成グループに仮配属となり、1年の実務経験を経たところで再度希望を踏まえて本配属先のグループが決まります。実際に仕事をする中で、これまで気付いていなかった自分の強みや興味に気づくこともあり、例年数名の新人弁護士が、本人の希望によって仮配属先のグループと異なるグループに本配属になります。グループによって幅はあるものの、1つの育成グループに所属するパートナーは10名超、所属メンバーは30名ほどと、互いのことをよく知るために適切な規模に保たれています。各育成グループの所属メンバーは、原則として同じフロアで執務し、頻繁に意見や情報を交換し合います。
なお、当事務所は、4年に1度程度の頻度で育成グループの抜本的な見直しを行い、全般的なメンバーの組み替えを行うことを基本的な方針にしているため、若手アソシエイトは、留学・研修に出るまでの間に２つ以上のグループを経験することが通常です。
個人事件の受任
当事務所では、事務所に依頼が来た案件のアサインメントを受けて業務を行うことだけでなく、アソシエイトも自立した一弁護士として、社会の変化を敏感に捉え、新しい時代のリーガルサービスの在り方に目を向けることも重要なことであると考えています。そのため、刑事被告人・被疑者の国選弁護、弁護士会等を通じた法律相談業務に限らず、一般企業や個人からの相談をはじめとする各種法律事務に関して、それぞれのアソシエイトが、事務所で受任した案件とは別に、個人事件を受任することを広く可能にし、必要なサポートを行っています。
アソシエイトのチャレンジサポート制度（i-Project）
当事務所では、アソシエイトがやってみたいと考えている新規分野の開拓、自分の専門分野の拡大、人脈の活用といった将来に繋がるチャレンジを積極的に応援する、i-Projectを立ち上げ、運用しています。i-Projectのメンバーであるパートナー弁護士は、意欲的なアソシエイトからの相談に気軽に乗り、時には自らの経験を活かしてアドバイスをし、時にはアソシエイトと一緒になって開拓を支援しています。また、所内の先輩弁護士がこれまで行ってきたチャレンジを、経験談として後輩に伝えるサポートも行っています。このように、事務所のリソースを活用してアソシエイトの発意を後押しすることで、中長期的な視点で弁護士としての成長をサポートする体制が整っています。
